STAPA

利用規約

第1条 (利用規約)

株式会社オンデーズ(以下「当社」といいます)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき当社が運営するマイル獲得数に応じた商品交換等に基づく法人向け福利厚生サービスSTAPA(以下、「本サービス」という)を提供します。

第2条 (利用規約の適用範囲)

  • 本サービス内容の詳細については、別途、当社が定めるとおりとします。
  • 本規約は第5条2項に定める契約者及び契約者に所属する個人利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本サービス及び本サービスに付随して提供する全ての業務に適用します。

第3条 (利用規約の変更)

当社は第5条2項に定める契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、契約者は変更後の規約に従うこととします。

第4条 (利用申込)

本サービスの利用の申込みをする者(以下「申込者」といいます)は、本規約に同意した上で当社所定の方法に従い、登録フォームまたは当社が適切と判断する方法により利用申込を行うものとします。

第5条 (契約の成立)

  • 前条における申込を当社が承諾した場合は、電子メールまたは当社が適切と判断する方法により利用申込者にその旨の通知を行うものとします。
  • 本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)は、申込者が前項の通知を受けた時点で成立し、申込者は、本サービスの利用契約の契約者(以下「契約者」といいます)になるものとします。
  • 申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
    1. サービスの利用に関する申込において虚偽の事実を申し述べた場合
    2. 第12条(当社による利用契約の解除)の各号いずれかに該当する内容が認められた場合
    3. 第23条(禁止事項)のいずれかに類する行為を行った場合、又は過去において第22条のいずれかに類する行為を行っていた場合
    4. 支払方法として指定したクレジットカードを利用することができない場合
    5. 前各号のほか、当社が利用契約を不適切と判断した場合

第6条 (ID・パスワード情報の管理義務)

  • 当社は、契約者に対し、当社が提供する本サービスへのアクセス権限として、ID及びパスワード(以下「ID等」といいます)を付与するものとします。
  • 契約者は、善良な管理者の注意を以って、ID等の管理を行うものとし、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れその他第三者に利用させてはならないものとします。
  • 本サービス利用のための本サービスのウェブサイト上の操作及び結果についての責任はすべて契約者が負うものとします。契約者の不適切なID等の管理及び操作の結果、本サービスの提供が停止され又は毀損した場合、当社は契約者に対して損害賠償を請求できるものとします。
  • 契約者は、ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 契約者は、ID等の盗難があった場合、ID等の失念があった場合、又はID等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 (料金等)

本サービスの利用料金は、当社が別途定めるとおりとします。また、当社は契約者の了承を得ることなく本サービスの料金を3ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとします。

第8条 (料金等の支払い方法)

  • 契約者は利用料金その他の債務を当社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとします。
    1. クレジットカード決済
    2. その他当社が特別に定める方法
  • 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、契約者及び金融機関等で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者は、第1項の支払いに関する手数料等の一切の費用を負担するものとします。
  • 法律に別段の定めがある場合を除いて、契約者が支払済みの利用料金は一切返還されないものとします。

第9条 (契約期間)

本契約の期間は、本契約の成立日から12ヶ月が経過した日の属する月の末日までとし、本契約期間の満了日の1ヶ月前までに、契約者からも当社からも書面による更新拒絶の通知がない場合、本契約は更に12ヶ月延長されるものとし、その後も同様とします。

第10条 (契約者の地位の承継)

契約者である法人が合併、会社分割、譲渡等により組織変更した場合、又は、契約者である法人以外の団体が代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が利用契約を解除しなかった場合は、承継者は利用契約に基づく本サービスの利用権利及び一切の債務を承継するものとします。

第11条 (契約者による利用契約の中途解約)

  • 契約者は、当社に対して本契約解約の希望日の1ヶ月前までに書面にて通知することにより、本契約を解約することができます。
  • 本契約締結後1年以内に前項に基づき契約を解約する場合、契約者は、解約金として、当社に対して契約期間の残余期間に応じた基本月額使用料を支払わなければならないものとします。

第12条 (当社による利用契約の解除)

  • 当社は、契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、契約者へ通知・催告することなく、直ちに本サービスの一時中断又は本契約の解除をできるものとします。
    1. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
    2. 仮差押え、仮処分等の保全の申立て又は差押え、競売等の強制執行の申立てがあったとき
    3. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
    4. 解散の決議を行ったとき
    5. 事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡するとき
    6. その他財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
    7. 未成年者
    8. 成年後見開始、保佐開始及び補助開始の審判を受けた者のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人、保佐人及び補助人の同意等を得ていなかったとき
    9. 本規約の成立後に第5条3項各号のいずれかに該当することが判明したとき
    10. 契約者又は利用者が第31条1項各号に定める反社会的勢力に該当する恐れがあると当社が判断したとき
    11. 本規約の条項に違反したとき
    12. 本規約以外の当社との契約につき、契約者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
    13. 所在不明となったとき
  • 当社は、前項各号に関わらず、本規約の継続が困難と認めたときは、契約者に通知の上利用契約を解除することができるものとします。

第13条 (権利の譲渡禁止)

契約者は本サービスの提供を受ける本契約上の権利を、当社の承認なく、第三者に譲渡、貸与等の行為をすることはできません。

第14条 (第三者への委託)

当社は、本規約に基づく業務の一部を契約者の承諾なしに当社の指定した第三者に委託できるものとします。

第15条 (個人情報の第三者への提供または委託)

  • 契約者の個人情報は、以下に掲げる場合は、当社以外の第三者に提供又は委託させていただくことがあります。
    1. 当社の業務委託先が、当社に代わりダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で情報または役務を提供する場合
    2. 当社の業務委託先が、当社に代わりアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
    3. 当社の業務委託先が、当社に代わり収納代行、集金代行などの業務を行うために必要がある場合
    4. 本サービスの広告宣伝やマーケティング等の目的で、個人情報を収集または分析して統計データを作成し、個人の特定ができない形式に加工して開示する場合
    5. 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
    6. その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
    7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  • 当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を構築し、実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、当社と同等の機密保持義務を内容とする書面による機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。

第16条 (プログラムの改変)

当社が必要と判断した場合には、当社は契約者に告知することなく、いつでも本サービスシステム上のプログラム内容を変更することができるものとします。

第17条 (本サービス利用上の注意事項)

当社は、契約者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービスの利用法以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。

第18条 (サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第19条 (サービス内容の追加))

当社は、契約者に事前に通知する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。

第20条 (サービスの終了)

当社は、本サービスを終了する場合があります。本サービスを終了する場合、当社は、契約者に対し、本サービス終了日の3ヶ月前までに、当社が定める方法で通知します。但し、天災その他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。

第21条 (提供中止)

  • 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
    1. システムの定期保守や緊急保守を行う場合
    2. システムに負荷が集中した場合
    3. 本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合
    4. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    5. インターネット回線、携帯電話回線等の通信回線の不通
    6. その他当社が必要あると判断した場合
  • 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその内容を当社ホームページに掲載するなどの方法により契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 当社は、前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスの提供中止期間が3日間に及ばない場合、月額利用料については通常通り請求するものとします。
  • 当社は、本サービスの提供中止期間が4日以上となる場合、月額利用料を提供中止期間が該当する歴月の日数で除して算出された額(円未満の端数は切り捨てます)を、当該提供中止期間の日数に乗じて算出した金額について、次回の利用料金から減額します。

第22条 (提供停止)

  • 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 本契約上の債務を履行しなかった場合
    2. 第5条3項各号いずれかに該当する場合
    3. 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合
    4. 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合
    5. 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除された場合
    6. 契約者又は利用者が第31条に規定する反社会的勢力に該当する恐れがあると当社が判断する場合
    7. その他、当社が不適切と判断する場合
  • 当社は、前項により本サービスの提供を停止する以外に、前項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず別途定める措置を実施する場合があります。
  • 当社は、前各項の規定により、本サービスの提供を停止等する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間等を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第23条 (禁止事項)

契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

  1. 法令または本規約に違反する行為、またはそれに類似する行為
  2. 詐欺その他犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  3. 当社又は第三者を誹謗中傷、名誉を毀損し、信用、プライバシー等を侵害するなど、当社又は第三者に不利益又は不快感を与える行為
  4. 当社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為又はその恐れのある行為
  5. 当社又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為
  6. 虚偽の情報を入力する行為その他本サービスに関する情報を改ざんする行為又はその恐れのある行為
  7. 第三者になりすまして本サービスを利用し、または情報を送信もしくは表示する行為
  8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または掲載する行為
  9. 当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
  10. 本サービスの提供を妨害する行為、又はその恐れのある行為
  11. 第6条2項に定める行為の他、ID等を不正に使用する行為
  12. 当社又は第三者に損害を与える行為又はその恐れのある行為
  13. 前各号に定める行為を助長する行為
  14. 前各号に該当する恐れがあると当社が判断する行為
  15. その他当社が不適切と判断する行為

第24条 (自己責任の原則)

  • 契約者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
  • 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

第25条 (免責)

  • 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、当社に故意または重過失があった場合を除き、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
  • 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害ついて賠償責任を負わないものとします。
  • 契約者による本サービスの利用に関連して、契約者が第三者から損害賠償請求された場合その他第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は当社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。この場合において、当社が当該第三者に名目の如何を問わず費用を支払ったときは、当社は契約者に対し、当該費用の支払を支払いを求めることができるものとします。
  • 当社は、本サービスの利用に関連して契約者が使用する外部のウェブ媒体及びウェブツールの利用に関して被った損害については、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
  • 本規約に基づき当社が契約者に責任を負う場合は、月額利用料金(税込)の6か月相当の範囲内で損害賠償義務を負うものとします。

第26条 (データの消去等)

契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

  1. 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為
  2. 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為
  3. 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為
  5. 虚偽の情報を提供する行為、あるいはその恐れのある行為
  6. 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為
  7. IDあるいはパスワードを不正に使用する行為
  8. 当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為
  9. その他当社が不適切と判断する行為

第27条 (データの取扱い)

本サービスにおける提供サーバーのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第28条 (データ複写及び保管)

本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等提供サーバー上のデータを複写及び保管することがあります。

第29条 (届出事項)

  • 契約者は、事業譲渡、組織変更、資本構成の過半数の変更、その他会員の事業運営等に大きな影響を与える変更があったとき、及び所在地その他の申込時届出事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
  • 契約者が前項の通知を怠ったことにより会員に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条 (通知)

  • 当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と認める方法により行います。
  • 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、当該通知は、利用責任者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着した時点で行われたものとします。
  • 前項に基づく通知が、前条の届出義務違反、契約者の所在不明その他の事由により到達しなかった場合又は遅延した場合であっても、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
  • 当社が、本条第1項及び第2項のいずれかの方法により契約者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。

第31条 (反社会的勢力の排除)

  • 契約者は、契約者の主要株主その他実質的支配権を有する者、主要な使用人について、本契約締結日及び本契約の契約期間において、次の各号のいずれにも現在及び過去において該当しないことを表明し、保証するものとし、これに違反していることが判明した場合、当社は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
    1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号、その後の改正を含む)第2条で定義される暴力団、指定暴力団及び指定暴力団連合、暴力団員又はこれらの関連者。暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力団等、その他、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体もしくは当該団体の構成員と判断される者及びこれらの者と取引のある者、又は周辺住民の住居の平穏を害するような者
    2. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号、その後の改正を含む)に基づき処分を受けた団体又は当該団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。
    3. 風営法第2条第1項に定義する風俗営業、同条第5項に定義される性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者。
    4. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する法律(平成11年法律第136号、その後の改正を含む)に定める犯罪収益等の隠匿及び犯罪収益等の収受を行い又は行う疑いのある者又はこれらの者と取引のある者。
    5. 賃金業法第24条第3項に定義する取立て制限者又はこれらに類する者、又は、これらのいずれかに該当する者を役員、従業員又は親会社その他の関係会社とする法人。
  • 契約者は、本条第1項に定める事項に関する調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供するものとします。この場合において、契約者は、当該調査のために当社が提供を受けた契約者又は利用者に関する情報を警察などの捜査機関を含む第三者に提供することを予め了承するものとします。

第32条 (専属管轄裁判所)

本契約に関して生じた当社と契約者との間の紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第33条 (準拠法)

本規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

第34条 (協議)

本規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。

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